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・既存クライアントの不動産の鑑定評価、価格・賃料調査業務
・不動産鑑定評価書やこれに準ずる調査報告書の作成
・その他、鑑定評価書に対するセカンドオピニオンや不動産の価格・賃料に関する市場調査業務等

物件所有者や不動産会社経由の依頼もありますが、当社主力事業である賃料適正化コンサルティング業務としての鑑定をお願いすることも多くなります。
社内においては、営業やコンサルタントなど、別部署との連携も多いため、
コミュニケーションを大事にしながら、仕事を進めてください。

約13万におよぶ物件データを保有しており、多岐にわたる業種・業態のデータを最大限に活用することが可能です。

当面は当社ロイヤルカスタマーに提供している、賃料レポートの作成をご担当頂きながら、徐々に業務を覚えてください。

将来的には調停・訴訟に関わる鑑定や、証券化/デューデリジェンス・売買・税務監査にまつわる評価など、より難易度の高い案件にも着手いただきます。



■賃料適正化コンサルティングについて
当社の創業事業であり、国内では我々がこのビジネスのパイオニアという自負がありますが、私たちはこの「賃料適正化コンサルティング」を単なるコスト削減ビジネスとは考えていません。
店舗経営において、賃料が販管費の3割強を占めていることも多く、適正化を進めることで利益率を底上げし、新規出店や既存店リニューアル、人材教育など、顧客にとっての新たな挑戦を行うための「投資原資の創出」を行うことができる非常に貢献性の高いビジネスと考えています。

一方でクライアントが、持続可能な取引関係を築くことも重要。
コンサルティングにあたっては何よりも物件オーナー様との関係性に配慮しています。業界では唯一、不動産鑑定業も自社で行っており、客観的なデータも用いたコンサルティングを実施。賃料削減ではなく「適正化」にこだわっています。